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田中かずあきの約束 【マニフェストへの取組み】

 平成22年に市長として掲げたマニフェスト(公約)は、大きく分類し「子育て」、「高年者・障がい者」、「まちづくり」、「行政」の四つの柱から成る全30項目です。
総合振興計画や中長期的な財政の見通しとの整合を考慮しながら、この公約の実現に必要となる事業を予算化し、その推進を図っています。
 地方自治体を取り巻く環境は、日々厳しさを増しています。進行する少子高齢化、年々増大する社会保障費、多様化する行政ニーズへの対応など、限られた財源の中で効果的、効率的に行財政運営を行う必要があります。
 この状況下において、私が掲げたマニフェスト(公約)が、どのように市政に反映されているか、その実施状況をご報告します。

マニフェスト(公約)
実施状況(全30項目)
A 実施済み13項目
B 一部実施・着手12項目
C 計画策定中 5項目
D 未着手 0項目

「草加市金明専用グラウンドゴルフ場」で
プレイを楽しむ皆さん。
期間:○は1〜2年以内、△は2〜3年以内、□は3〜4年以内、☆は段階的・積極的に進める
 項   目期間実施
状況
取り組み内容

 

 
子ども医療費を中学卒業まで無料化平成24年11月から実施
保育園・児童クラブの増設・充実平成23年4月以降、民間認可保育園7施設開設。八幡児童クラブの施設を拡張し平成25年4月から定員を増加
放課後児童対策の推進放課後子ども教室を平成23年度以降、新たに2校増やし13小学校区で実施。また、開催日を増やすなどの内容の充実を図る
幼稚園就園奨励費補助金の復活平成23年度からE階層対象分を復活
子宮頸がんワクチン・ビフワクチン・肺炎球菌ワクチンの補助平成23年4月から対象年齢の方へ市内指定医療機関での無料接種を開始
そうか公園のりニューアル又は拡張平成25年度以降、遊具広場の拡張予定
小・中学校にエアコン設置平成26年度〜平成28年度の3年間で設置予定
学校耐震化、老朽校舎建替平成24年度で校舎棟・屋内運動場の耐震化は100%完了。栄小学校の改築工事に平成24年10月に着手、平成25年12月完了予定
スポーツグラウンド・施設の確保、指導者の育成平成24年5月にグラウンド3施設を増設、平成25年4月江戸川グラウンド1面増設

 

 

 

 

 

 

 
公認グラウンドゴルフ場設置平成24年9月に草加市金明専用グラウンド・ゴルフ場を開設
おしゃべり・買い物ボランティア派遣平成24年7月から「ちょこっと手助けサービス」を開始
民生委員の負担軽減。高年者の孤立死防止平成24年4月から医療・救急情報管理システム事業「救急ネット」を開始。8月に高年者地域見守りネットワーク「634ネットワーク」を立ち上げ
市内循環コミュニティバス導入既存バス路線とあわせ公共交通再編計画を策定中
特別養護老人ホーム・小規模特別養護老人ホームの増設平成26年4月に特別養護老人ホームを松原1丁目に開設予定。平成24年10月に小規模特別養護老人ホームの事業者を公募
特別支援学校の建設埼玉県立草加かがやき特別支援学校が平成25年4月開校予定
障がい者グループホーム・ケアホーム増設運営方法等を検討中
家族介護者への支援平成24年4月緊急一時保護を開始

 

 

 

 
市内緑地化、公園の拡充綾瀬川左岸防災公園整備中。平成25年度に新田西部土地区画整理地内に2公園を完成予定。松原近隣公園は計画策定済みで平成26年度完成予定。
谷塚駅西口、新田駅東西口、柿木地区の整備平成24年11月から新田駅西口土地区画整理事業の工事に着手。他の地域については、勉強会の開催や計画の策定中
ゲリラ豪雨等に対応する道水路の計画的整備平成23年度に29.98haの地域の浸水軽減を実施。引き続き3.43haについて実施中。なお、中央ポンプ場の更新工事も実施中
公契約条例の制定(仮称)草加市公契約条例研究会を設置して調査研究中
公共施設改修を行い地元企業優先発注市内業者の保護育成及び地域経済振興のため、市内業者で施工可能なものは、原則、市内業者へ発注
商工会議所や商店連合会との対話促進による地元経済活性化意見交換会や補助制度の説明会などを実施。緊急経済対策としてリフォーム補助事業などを実施
地産地象の促進により地元農業育成学校給食で地元農産物の使用を拡大。庭先販売農家への支援事業(マップの作製等)を実施
新医療センターの建設平成24年4月16日診療開始
救急医療、高度医療体制の充実平成24年4月16日心臓・脳血管センター運用開始
小児科24時間体制の充実平成24年4月草加市子ども急病夜間クリニック運用開始、一次・二次医療の明確化を実現

 
市長退職金50%削減 -田中市長任期満了時の退職金を50%削減
市長報酬20%削減-平成23年度から市長報酬を20%削減
コスト削減と行政改革の実施-土地開発公社が所有する公共用地の必要性を再精査し公売を実施。従前の行革を一歩進め、市民・地域の豊かさを追求する地域経営指針を平成24年度中に策定予定